緊急地震情報配信サービス「MJ@lert」に関するよくある質問の一覧です。
その他相談について
- 一般の人が高度利用者向けを受信することは可能ですか？
- 可能です。
緊急地震速報の発表する条件の違いにより、「一般向け」と「高度利用者向け」という言葉を使用しております。
「民間企業は一般で自治体等が高度利用者」又は「個人は一般で企業が高度利用者」と認識されている方がいますが、民間企業でも個人の一般の方でも高度利用者向けを受信することは可能です。
- 自社工場内にP波感知器を設置しているが震源からどの程度離れた場合、緊急地震速報のほうが早いですか？
- お客様の所在地、震源の深さ、地震観測点の位置、地盤の固さ等により違いがありますので、回答は致しかねます。
ただ、日本国内大手のエレベータ会社様の資料では、震源から60Km以上離れた地点で地震が発生した場合、緊急地震速報の情報のほうが早く検知可能との相関関係を示されております。（前提条件あり）
- 「J-ALERT」と「MJ@lert」とは名前がよく似ていますが違うのですか？
- 全く違います。
J-ALERTは、総務省消防庁が整備した全国瞬時警報システムの通称です。主に地方公共団体にて受信し、地方公共団体が保有する同報系防災行政無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
ただ、導入には多額の費用が発生するのと、自治体が保有する同報系防災行政無線の整備も必要なケースもあり、全国統一での整備はこれからといえます。
J-ALERTで扱う情報は、大津波警報、津波警報、噴火警報、緊急地震速報、有事関連情報 などがあります。詳しくは下記ホームページを参照願います。
・財団法人 自治体衛星通信機構ホームページ「J-ALERTとは」をご参照下さい。
MJ@lertは、気象庁緊急地震速報の高度利用者向け緊急地震速報配信サービスです。
- 緊急地震速報の精度で、誤差±1とは？
- 誤差±1の「1」の持つ意味合いは、震度の数値としての「1」ではなく、震度階としての誤差です。例えば、速報値と確定震度の差が「+1」と仮定した場合、速報値が「4.5」（震度5弱）であった場合、確定震度は震度6弱ではなく震度5強となります。
震度階は、震度1、震度2、震度3、震度4、震度5弱、震度5強、震度6弱、震度6強、震度7となっております。
- 震度計と地震計は違うのですか？
- 地面の揺れ具合を計測するセンサーは同じなのですが、異なる処理を行ないます。
震度計は、加速度と周期を利用し、気象庁の検定に合格すると、気象庁より合格品の承認を得られます。
価格は、数百万～であり、合格すると気象庁 検定品と呼ばれます。
これに対し、地震計は、研究目的の地震計と産業用に使われる地震計などがあります。産業用の地震計は加速度のみを測定するのが一般的です。予想震度を表示するものもあるが、それはあくまで、 おおよそ何Galだから、おおよそ震度いくつという表示をする仕組みです。気象庁の検定には受からず正確な震度は計れません。数万円～数十万で国内で販売されております。
- 放送設備と接続したいのですが放送設備の保守業者がいませんが対応可能ですか？
- 対応可能です。
貴社が保有する放送設備を取り扱い可能な放送設備工事業者を紹介させて頂きます。
- 電源はどの程度必要ですか？
- Router、受信端末等全体で100W以下です。
UPSによる電源供給を推奨しております。
- 受信端末を同一ビル内のビル管理事務所と支店事務所内に複数台設置したいが対応可能ですか？
- 対応可能です。
明星電気製「QCAST S740-MJ」受信端末では、LANを通じて受信した情報を再配信することも可能です。
導入実績は多数あります。
- 自分の事業所の緯度経度を確認する方法はありますか？
- あります。
・「Geocoding - 住所から緯度経度を検索」をご参照下さい。
- 事業所や市民向けの防災・防犯の講演を行なうことはできますか？
- 当社では講師の派遣は行なっておりませんので、できません。事業者や市民向けの防災・防犯の講演を行ない「実績のある講師」をご紹介させて頂きますが、お問合せ は直接お願いします。
- マンション向けの防災に関するお勧めの本はありますか？
- マンションにはマンションなりの「防災」の形があり、マンションに住んでいる居住者向けに地震への備え方や対処についてまとめた「防災の本」が出版されております。 著者は、「一般的な防災本は戸建向けの内容が多い」という指摘を受け、居住者の視点、管理組合の視点、どちらの立場からでも活用頂ける構成にされておりますので、マンション向けの防災に関し、推奨させて頂きます。
- 昔はどのように震度を決定していたのですか？
- 以前は、気象庁の観測員が主として体感から震度を決定しておりました。気象庁では平成3年から震度を計測するための機器である震度計の導入を開始し、平成8年4月からは震度観測は完全に震度計によるものだけとし、体感による震度観測は廃止されました。（参考文献として、震度を知る 基礎知識とその活用 気象庁 監修 より）
- 加速度・速度・計測震度の違いは？
- 一般の方を対象にした資料として、独立行政法人 防災科学技術研究所のHPに掲載されている「加速度・速度・計測震度について」の説明を参考願います。
- 導入（機械・館内放送設備等の自動制御）に向けたガイドラインはありますか？
- 社団法人電子情報技術産業協会 緊急地震速報JEITAガイドライン検討会より「緊急地震速報利用者端末装置等の基準に関するガイドライン Ver.1.5」が公開されておりますが、主として家庭に設置する端末装置の製造上の基準について規定されております。高度な条件設定が要求される制御機器類との接続に関し、端末の機能や配信サービスの内容等について現段階では特に定めがなく、導入時に参考となるガイドラインは現在のところございません。導入時におかれましては端末機能・配信サービスの内容を確認のうえ導入することを推奨させて頂きます。
- ケーブルテレビが提供するサービスとの違いは？
- ケーブルテレビ様が提供するサービスは、基本的に個人の危険回避の目的で利用されております。配信サーバから受信端末に対しマルチキャスト配信されており、配信サーバ側では、各家庭の個別の受信端末の生死監視等は実施していないサービスとなります。受信端末が受信できない環境（電源が切れている、機器が故障やハングアップしている等）になった場合でも、配信サーバ側では受信端末の異常を検知できないサービスとなります。高度な条件設定が要求される制御機器類との接続の際は、利用目的に適した端末・配信サービスを選択されることを推奨させて頂きます。
- 直下型地震に間に合う地震計はありませんか？
- 震源地との距離にもよりますが、あります。新幹線の安全な運行のため利用されており、新幹線を制御する「早期検知地震計」があります。本機器のご提案は、当社にて取り扱っております。
- 安否確認システムを提供していますか？
- 当社では提供しておりませんが、危機管理情報専門企業のレスキューナウ社を紹介させて頂きます。お問合わせはこちらへ直接お願いします。
- オフィスのコスト削減を提案するソリューションはありますか？
- あります。オフィスのムダ取りで”コストダウン”と”環境対策”を同時に実現可能な、グッドオフィス・ソリューションを提供している会社があります。現状診断＋現地確認＋改善プラン提案を標準セットとし、「グッドオフィス・ソリューション（※商標登録済）」としてご利用が可能です。当社にお問合せ願います。
- 緊急地震速報を活かしたBCPを構築したいのですが？
- お客様個別の具体的な策定は当社では提供しておりません。ご参考として、内閣府の事業継続ガイドラインがあります。具体的な策定にあたってお困りの場合は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社様を紹介させて頂きます。
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社企業財産事業部リスクモデリンググループへ直接問合せ願います。
- 気象庁合格品、認定品、準拠品というような提案書やHPを見たが気象庁でどこかで認定されているのですか？
- 気象庁が公開した「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」（平成23年4月22日発表）では、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対し、その使い方や設置方法、並びに必要とされる受信端末の機能や配信能力について情報を公開、説明することをお願いするスタンスを取られております。
気象庁では、本ガイドラインに対し合格・不合格や、認定、 準拠の確認は実施しておりません。
よって、気象庁による合格品、認定品、準拠品というような提案はないものと認識しております。
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