緊急地震情報配信サービス「MJ@lert」に関するよくある質問の一覧です。
統計情報について
- 過去、どの程度地震が発生したかの回数を把握する方法はありますか？
- あります。
気象庁ホームページ「震度データベース検索」を用いて把握することが可能です。
- 日本国内で、震度1以上の地震はどの程度、検知されているのですか？
- 2009年（1月1日～12月31日）の場合、1年間で、1,631回の震度1以上の地震を検知しております。
直近5年では、2005年度1,712回、2006年度1,343回、2007年度2,098回、2008年度1,904回の地震を検知しております。
- 一般向けに配信された回数を確認できますか？
- 確認できます。
・気象庁ホームページ「緊急地震速報の発表件数について」をご参照下さい。
2009年の場合、計3回配信されております。8月11日駿河湾、8月25日千葉県東方沖、10月30日奄美大島北東沖の計3回一般向けに配信されました。
- 高度利用者向けに配信された回数を確認できますか？
- 確認できます。
・気象庁ホームページ「緊急地震速報の発表状況」をご参照下さい。
2009年の場合、計507回配信されております。一般向けに対し高度利用者向け配信は、配信条件の閾値が低いため、かなりの回数で配信されております。
- 過去、MJ@lertが配信した具体的な予測震度と猶予時間を教えて下さい。
- あくまでもご参考データとして開示させて頂きます。
2008年6月14日に発生した岩手・宮城県内陸地震時に、MJ@lertのユーザ事例を紹介させて頂きます。
宮城県白石市に事業所のある電気部品会社様には、予測震度4、猶予時間19秒で配信しており、お客様が保有の放送設備経由で、緊急地震速報情報が報知されました。
宮城県仙台市青葉区にある某ビルには、予測震度4、猶予時間10秒で配信しており、某ビルのエレベータ制御盤と自動連携することにより、エレベータ内での閉じ込め防止に役立っております。
- 日本で発生する地震は世界的にみると多いですか？
- 世界で発生する地震の約2割が、日本周辺で発生しており、多いと言えます。
・内閣府ホームページ「我が国の地震対策の概要」をご参照下さい。
- 日本が地震列島と呼ばれるのはなぜですか？
- 日本の国土面積は、地球上の陸地の約400分の1にすぎないのに、日本列島及びその周辺から吐き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約10分の1に達しています。日本列島の周辺には、4枚のプレートがひしめきあっています。
地球の表面は十数枚のプレートと呼ばれる岩板に覆われていて、岩板は互いに動きあっており、これらプレートの境界あたりで、地震活動や火山活動が活発なのです。プレートの境界では、海のプレートが陸のプレートの下に沈みこんでいるところもあるし、陸のプレートどうしがぶつかりあっているところもあります。日本列島が世界有数の変動帯に位置していることから、地震列島日本 という呼び方をしているケースもあります。（日本防災士機構の防災士教本より抜粋）
- 許可されている予報業務許可事業者は何社ですか？
- 平成22年5月25日現在、約50強の事業者が許可されております。気象庁ホームページ「予報業務の許可事業者一覧」を参照願います。なお、同ホームページにも記載されておりますが、予報業務廃止事業者や予報業務休止中の事業者もおります。また、新規受付終了を計画されている予報業務許可事業者もいますので、サービス利用を検討される際は、サービスの利用可否につき確認されることを推奨致します。
- 地震災害の軽減に貢献するために活動している団体はありますか？
- 緊急地震速報利用者協議会と、非特定営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会があります。
「緊急地震速報利用者協議会」は、平成18年12月8日に設立され、平成21年6月30日現在の会員数は142である。緊急地震速報の特性を正しく理解し、地震災害の軽減に混乱なく有効な活用を図るため、緊急地震速報の提供に係る気象庁からの情報収集、緊急地震速報の住民等への伝達手段や利活用方策についての情報交換及び緊急地震速報に関する気象庁に対する要望事項についての提言等を行なうことを目的としております。
「特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会」は、平成15年3月5日に設立され、現在の「正会員情報」はHP上で確認できます。国内外の関係機関と協力して、地震、洪水、津波等のリアルタイム防災情報の活用によって、国内外における地震等の災害軽減に貢献する事を目的としております。当社は緊急地震速報利用者協議会に加入しております。
- 平成22年7月23日千葉県北東部の地震で一般向けに配信されなかったのはなぜ？
- 発表基準（最大予測震度が5弱以上）に達していないため一般向けには発表されておりません。気象庁HPをご参照願います。なおTV等で発表されている最大震度5弱ですが、この値は茨城県鹿嶋市鉢形の観測点で観測された実測値であり、予測値ではありません。実測値と予測震度の違いをご理解願います。 千葉県北東部の地震では、都内の当社ビルでは予測震度3をS波到達の20秒前に情報を受信しております。
- 緊急地震速報の一般提供開始以降の想定外の事象について教えて下さい。
- 平成22年6月11日に開催されました「第1回緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」にて、気象庁より事例が報告されておりますので、ご参照願います。2009年12月1日に実施されました訓練報により想定外の事象が多数発覚したことが伺えます。
- 配信サービスの内容が決められていないのは本当ですか？
- はい。本当です。平成22年6月11日に開催されました「第1回緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」にて 、気象庁が配布した「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン（素案）」の1項 背景を参照願います。緊急地震速報（業）の伝達や利用に関する端末の機能や配信能力について特に定めがなく、中には ・・（略） と記載されております。
- 予報業務許可事業者の配信サービスの内容などを確認できませんか？
- ご参考情報として下記参照願います。平成22年6月11日に開催されました「第1回緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」にて、気象庁が参考資料として配布した端末・配信状況調査を参考願います。 気象庁では本検討部会開催に先立ち、地震動予報業務許可事業者宛に意見照会を行ない、端末・配信サービスに関する実態調査を実施しております。その結果が本参考資料と思われます。なお、予報業務許可事業者は50事業者以上いますが、回答は19事業者にとどまっております。 既に緊急地震速報システムを導入されているお客様におかれましては、ご利用されているサービスの配信サービス内容や端末機能につき確認することをお勧め致します。
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