緊急地震情報配信サービス「MJ@lert」に関してお客様から、よくいただくご質問についてご回答いたします。
緊急地震速報システム及び仕組みについて
- 緊急地震速報とは何ですか？
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地震発生直後、震源に近い気象庁が全国に設置した地震計若しくは防災科研のHi-netの地震計で捉えた地震波のデータを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測 し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のことです。地震発生後のデータを使用するので、”地震の予知”ではありません。
平成18年8月1日より、列車の制御や工事現場等の作業員の安全確保など、現時点で混乱なく有効に活用される分野に
おいて、利用を希望される方へ、緊急地震速報の先行的な提供を開始されました。
その後、平成19年10月1日より、一般への提供が開始されました。
- 緊急地震速報の情報にはどのような種類がありますか？
- 気象庁が発表するものには、一般向けの緊急地震速報（警報）と高度利用者向けの緊急地震速報（予報）の2種類の情報があります。 気象庁が発表する警報の発表条件は、地震波を2観測点以上で観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合に発表されます。発表内容は、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名、強い揺れ（震度5弱以上）が予測される地域及び震度4が予測される地域名が発表されますが、具体的な予測震度と猶予時間は発表されません。
テレビやラジオ、携帯電話では警報が伝えられます。
これに対し、気象庁が発表する予報の発表条件は、気象庁の多機能型地震計のいずれかでP波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合 、又は地震計で観測された地震波を解析した結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合に発信されます。
予報には、気象庁長官の許可を得た事業者が行なう緊急地震速報（予報）もあります。
この緊急地震速報（予報）は、気象庁が発表する予報に含まれる震源・マグニチュードなどを用いて受信端末の設置した地点での位置 情報も使用することで、具体的な予測震度と猶予時間を予測するもので、利用者の求めに応じたピンポイントの予報が可能であるという特徴があります。
MJ@lertは、高度利用者向けの緊急地震速報（予報）を使用し、受信端末の設置した地点での位置情報を元にしたサービスとなっております。
- MJ@lertの緊急地震速報の情報は、直接、気象庁から届くのですか？
- 直接は届きません。気象庁（気象業務支援センター）から専用回線で、国内のデータセンター内に設置しておりますMJ@lert地震情報配信サーバに情報が届きます。
MJ@lert地震情報配信サーバでは、気象庁が配信する緊急地震速報の情報に加え、震度予測に必要となる地盤増幅度データとして、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（J-SHIS)の表層地盤増幅率データを使用し、
お客様が受信端末を設置されている地点の予想震度及び主要動到達猶予時間（秒数）を計算し結果情報だけを送信するサーバ予報型の仕組みとなっております。
- サーバ予報型以外にもあるのですか？
- あります。
端末型、装置提供型という区分があります
- サーバ予報型と装置提供型の違いは？
- サーバ予報型の場合、同じ許可事業者がサービス提供していることが多いため何らかの不具合（受信端末の異常、通信回線の異常等）が 発生した場合、許可事業者側で不具合の検知が可能となります。また、気象庁からの送信されるデータフォーマットの変更時などは、許可事業者のサーバ側のソフトウェアをVersionUPすることで、利用者の受信端末の変更作業は不要となります。
装置提供型の場合、サーバと端末が違う事業者で提供された場合、何らかの不具合が発生した場合、どちらの事業者での不具合なのかを、お客様自らの手で切り分けを行なう必要があります。
気象庁からの送信されるデータフォーマット変更時における、受信端末のVersionUPにつきましては、ご利用させている事業者様にご確認をお願いします。
- P波とS波の違いは？
- 地震には、Primary波（最初の波）と、Secondary波（主要動）があります。P波は秒速5～7Km、S波は秒速3～4Kmです。皆様が感じる大きな揺れを伴う地震波は、S波です。
P波を検知することで、S波が到達する前に、お客様の地点の予想震度及び主要動到達猶予時間（秒数）をお伝えするのが緊急地震速報の仕組みです。
- 限界はあるのですか？
- 緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合いません。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度や到達時間に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解した上で地震被害の軽減に役立てる使い方をする必要があります。
- 現在の地震観測点を確認することはできますか？
- 可能です。 気象庁が設置している地震観測点は、下記気象庁ホームページにて確認ができます。なお、この地震観測点には、火山の地震計なども含まれておりますので、全ての観測点の地震計のデータを使用している訳ではありません。
- テレビやラジオの緊急地震速報とMJ@lertは違うのですか？
- テレビやラジオや携帯電話は、一般向けの緊急地震速報（警報）ですので、具体的な予測震度と猶予時間は発表されません。
また、ラジオの緊急地震速報（警報）のチャイム音を検知し、ラジオの音量を上げて利用者に知らせる装置もあります。
この装置は、NHKラジオ放送では、日本で発生した全ての地震に対しての緊急地震速報を放送するため、地域とは関係のない緊急地震速報を受信した際、通報動作を行ないます。
民放FM局では各局ごとに放送形式や基準、内容、放送開始時期が違いますので各自ご確認が必要です。
MJ@lertは、高度利用者向けの緊急地震速報（予報）に含まれる震源やマグニチュードなどを利用したポイント予報のサービスですので全く違います。お客様の場所に応じたより精細な情報を提供することが可能です。
- 気象庁から配信される情報に長周期地震動に関する情報はありますか？
- 現在のところありません。
- 気象庁が地震検知から緊急地震速報の第一報を出すまでの時間は？
- 過去の事例は気象庁のHPで確認することは可能です。
「地震検知から第一報までの時間」が記載されている欄を参照願います。
一概には言えませんが、かなりの速さで第一報が配信されております。また現在も少しでも早く配信するために気象庁では継続的に努力をされております。
- 緊急地震速報の信頼性は？
- 緊急地震速報が有効に活用できる時間を確保するためには、できるだけ迅速に発表することが必要になります。
最初に震源に近い1つの観測点で地震波をとらえた直後から、震源やマグニチュードの推定、到達時刻や震度の予測を開始します。そして、マグニチュードの値ないしは予測された最大震度の値が予め設定した基準を超えた瞬間に、緊急地震速報の第1報を発表します。しかし、解析に使用できるデータが限られているため、十分なデータを得てから行なう従来の方法と比べると、震源やマグニチュードの精度はどうしても劣ります。
そのため、その後時間の経過とともに観測点2箇所目、観測点3箇所目と地震波をとらえた地震観測点の数が増え、利用できる
データが増加するのにあわせて、計算を繰り返して精度の向上を図っております。緊急地震速報とは、第1報発表の迅速性は確保しつつ、時間とともに精度を上げながら複数回発表される仕組みとなっております。しかし、1つの観測点のデータだけでは、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報の可能性もあります。
- 緊急地震速報受信端末が稼動している事務所の見学は可能ですか？
- 当社までご来場頂ければ見学は可能です。
緊急地震速報受信端末の電源を故意に切断し、その後システム的にどのような動きをするのかについて見学して頂くことは可能です。当社事業所では、高度な条件設定が要求される制御機器類との接続を検討されているお客様向けに緊急地震速報システムのライブオフィスを実現しております。
- システム導入時の注意点はありますか？
- 受信端末装置に関する管理監督機関がないため、緊急地震速報を受信した際、端末稼動の仕方についてはメーカー独自仕様となっておりメーカー各社間の統一性/ 業界標準もありませんので、稼動の仕方を確認する必要があります。また、配信サービスの内容についても特に定めがないため、利用目的に適しているかの確認も必要です。配信事業者の事業撤退により受信端末が利用できなくなったケースもありますので、導入検討者は提供されているサービスの信頼性・導入後の保守運用面に注意のうえ、サービスの比較検討をお勧めします。
- ウィキペディアの利用形態の中で、MJ@lertはどれにあたるのですか？
- どこにも当てはまりません。ウィキペディアでは、利用形態としてテレビ放送・ラジオ放送・衛星データ放送、施設・広域放送網、携帯電話等記載されておりますが、主に個人の危険回避の目的で利用されているものが記載されております。MJ@lertは、高度な条件設定が要求される制御機器類と接続されるケースが多いため、「機械・館内放送設備等の自動制御」という利用形態と認識しております。
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