いま企業は、事業の存続のみならず、CSR（企業の社会的責任）の観点から周到なBCP（事業継続計画）を準備し、自然災害などの緊急時、事業の継続・早期復旧を図ることが強く求められています。
中でも、気象庁配信の緊急地震速報を利用した『地震情報の配信サービス』の有効性が注目されています。
数秒～数十秒前に大地震の到達を知らせる 緊急地震情報配信サービス。しかし、ただ「地震が来る」ことが早く分かっただけでは、企業の資産、社員たちを守り、事業を継続させることはできません。重要なことは、地震到達までの数秒～数十秒間に被害を最小限に抑えるための対策であり、そのインフラ構築なのです。
JFEシステムズでは、緊急地震配信サービス【MJ@lert（エム・ジェイ・アラート）】を他のさまざまなシステムと連携させ、企業の事業継続のための適切な対策・行動を支援するインフラを実現します。
地震発生時、気象庁より震源や地震の規模といった緊急地震速報が配信されます。【MJ@lert】はこの速報を受け、JFEシステムズのデータセンターでお客様のビルや施設に主要動が到達する予測時間（＝猶予時間）と推定震度を計算し、専用回線を通じ、情報を配信。施設内に設置された受信装置が光と音声で地震の到達を知らせます。
当社及び当社親会社が地震速報に注目したきっかけは、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災です。
当時神戸地区にあった同社事業所は震災による大打撃を受け、グループ内ネットワークも甚大な被害を受けました。
当社の多くの従業員はかろうじて倒壊被害を免れた施設に泊まり込みながら、全社一丸となって懸命の復旧作業にあたりました。
その結果、他社よりも早期の復旧が実現しましたが、この震災の辛い経験は関係者に1つの事実を強烈に印象づけることになりました。
それは「1秒でも早い 地震情報があれば、被害軽減に繋がり防災に役立てることができる」という想いでした。
当社は緊急地震速報を活用した事業への進出にあたり、地震情報の解析技術の高い三菱スペース・ソフトウエア株式会社（地震動の予報業務許可事業者）と共に財団法人 鉄道総合研究所のグループ会社である株式会社ANETに出資したうえで、ANET社のシステム構築等に参画し、技術を習得しました。
そして、2006年7月、民間企業等での緊急地震速報の更なる活用促進を目指し、三菱スペース・ソフトウエア株式会社が開発した「MJ@lert（エム・ジェイ・アラート）」を 当社親会社と共同で事業化を図りました。
また、2010年4月1日より当社親会社がら事業移管をうけ「MJ@lert（エム・ジェイ・アラート）」のサービス提供を行なう事となりました。
【重要】
※「MJ@lert」は、気象庁発信の「緊急地震速報」の加工情報及び付帯コンテンツを緊急地震情報配信サービスとしてインターネットでお客様に提供する三菱スペース・ソフトウエア株式会社のサービスの総称です。
※MJ@lertは、三菱スペース・ソフトウエア株式会社の登録商標であり、当社は国内で一次の特約店（当社のみ）としてサービス提供を実施しています。
2011.11.11
